選挙運動に携わる人のための公選法解説

 

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民主主義を実現するためにもっとも必要な法律といえる「公職選挙法」
知名度は高く身近な存在であるべき法律なのに、一般の生活にはまったくと言っていいほどかかわりのない法律でもあります。
実際「公職選挙法」は弁護士でも専門としている人はほとんど存在せず、一番の専門家は総務省選挙課と都道府県の選挙管理委員会事務局など行政サイドしかいないのが現状ですが都道府県によって法解釈に違いがあることもよくあり、選挙運動従事者が混乱することもあります。

また公職選挙法を一番知っているべき議員や候補者も誤解や勘違いをしていることも多々あります。そのほとんどが
○ 今まで何もなかったのだから大丈夫だ
○ 他の候補者もやっている
○ これが違反になるとは思わなかった
といったものです。

選挙違反で一番怖いのは知らずに行う違反です。
選挙違反をしていない選挙事務所は100%といっていいほどいません。
しかし違反を犯していると気づくのが早ければ早いほど事態の悪化を防げます。
よくあるケースが文書違反で家宅捜索を受けた結果、連座制が適用されるような選挙違反が発覚し「当選取り消し」「候補者の公民権停止」の事態を招くといったものです。

このサイトでは全国で1,2を争うほど厳しく公選法違反を取り締まるといわれる大阪で、実際に体験した選挙運動を公職選挙法のグレーゾーンも含めて説明していきたいと思ってます。

 

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